ロボット特区実証実験推進協議会

【プレスリリース】横断歩道の走行が可能に　～地域主権のスマートな街づくりへ規制緩和が一歩前進～

2013年2月20日

つくばモビリティロボット実験特区　横断歩道の走行が可能に

-地域主権のスマートな街づくりへ規制緩和が一歩前進-

プレスリリースPDF版：プレスリリース20130220[約1.1MB]

概要

茨城県つくば市では、「モビリティロボット実験特区（構造改革特区）」の認定を受け、平成23年6月から日本で初めてとなるパーソナルモビリティロボットの公道実験を始めております。
これまでの公道実験では認められていなかった、モビリティロボットに搭乗したままでの「横断歩道の走行」が可能となったことを受けて、本日2月20日より横断歩道の走行を含んだ公道実験を行います。
今回の規制緩和が実現したことにより、スマートな街づくりに向けたより一層の社会実験が可能となるとともに、ロボット実験特区の全国展開への弾みとなることが期待されます。

市原つくば市長と防犯サポーター	セグウェイツアー
産総研車いす型ロボット	日立製作所

■今回の規制緩和で期待されることと今後の展開について

1.テクノロジーで笑顔になるスマートな街づくりに向けて

　つくば市では、平成23年６月よりモビリティロボットの公道実験を開始し、これまで防犯パトロール実験、エコ通勤実験、観光ツアー実験など様々な実験を行い、それらにおける有効性を確認することができました。また特段のヒヤリハットや事故もなく安全に運用できること、さらには歩行者アンケート等により歩行者とモビリティロボットとの親和性が高いことを確認することができました。今回の規制緩和の実現は、そうした成果等を踏まえて平成24年2月につくば市が国に対して行った特区の拡充提案の一部が認められたものです。
　モビリティロボットの特徴のひとつは、ストップ＆ゴーが乗り降りせずに行えることで、横断歩道の前でもモビリティに乗ったまま停止することができ、かつスムーズな発進ができます。今回の規制緩和は、そうしたモビリティの特徴を活かすことにつながり、街づくりに役立つツールとしての利用価値がさらに向上することが期待されます。
　これまでの実験から、モビリティロボットは単なる移動のためのツールであるということを超えて、地域における新たなコミュニティの形成等に役立つ可能性があるものが分かってきました。モビリティロボットの特徴のひとつは、街中での他者への配慮やコミュニケーションを生むツールになるということです。スローでゆとりを持った移動が、街中にたくさんの「笑顔」や「こんにちは」を生む、そういったシーンが数多く起きるようになってきました。例えば、防犯パトロール実験を行う防犯サポーターと登下校中の子供達との世代を超えた交流、観光ツアー参加者と街行く人たちとの笑顔のコミュニケーション等、現代の社会から失われつつある微笑ましいシーンが生まれるようになってきました。
　都市におけるコミュニケーションの活性化は、これからの街づくりに不可欠な視点であると考えられます。人と人、人と街をつなぎ、笑顔と交流を生み、地域コミュニティが活性化する、テクノロジーで笑顔になるスマートな街づくり、モビリティロボットはそうした街づくりに役立つ可能性があります。つくば市は、ロボット特区の活動を通して、そのようなスマートな街づくりのモデルを発信していきたいと考えています。

防犯サポーターと子供達との世代を超えた交流

街行く人との笑顔のコミュニケーション

２.地域主権の街づくりと日本の成長戦略に貢献するさらなる規制緩和に向けて

　モビリティロボットを街づくりに十分に活かすには、今回の規制緩和に加えて、さらなる規制緩和を実現する必要があります。現状のロボット特区（構造改革特区）のスキームでは「実験中には保安要員を配置しなければならないこと」や「走行できる歩道の限定（幅員3ｍ以上）」等、まだ規制緩和が認められていない事項があります。
　構造改革特区の先にあるのは、地域主権による街づくりです。つくば市の構造改革特区を活用したロボット特区の取組が、地域が自らの責任でルールを作り、よりよい街づくりを進める地域主権社会の先鞭になるべく、引き続き規制緩和の要望を国に対して行っていきたいと考えております。
　さらに規制緩和は日本の経済を活性化させる手法としても大変な意義があります。つくば市のロボット特区の取組は、社会実装のフィールドを提供することを通じて生活支援型のロボット産業を育成するための取組でもあります。生活支援型のロボット産業を育成し、日本の成長戦略に貢献するためにも、つくば市はさらなる規制緩和の実現に向けて取り組んでいきます。

３.モビリティロボットを活用したスマートな街づくりの全国への広がり

　モビリティロボット公道実験の推進母体であるロボット特区実証実験推進協議会（会長：つくば市長 市原健一）は、平成23年５月、つくば市、セグウェイジャパン（株）、（株）日立製作所、（独）産業技術総合研究所を中心として立ち上がりました。これまでに協議会参加団体は20団体を超え、トヨタ自動車（株）、東京急行電鉄（株）、三井不動産（株）等が加入しており、ロボット公道実験の新たな展開が期待されます。
　本協議会は、ロボット特区をつくばから他地域にも展開し広く連携・協力して、日本全国各地におけるモビリティロボット公道走行の実現を目指すことを目的のひとつとしております。
　近年、モビリティロボットをまちづくりに活かそうという動きが日本全国で活発化しておきており、例えば、平成24年10月11日、次世代の街づくりを考える産学連携コンソーシアム「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」では、東京急行電鉄（株）他数社が、東京都世田谷区二子玉川駅周辺地区をモデルエリアとしたパーソナルモビリティの利活用によるよりよい街づくりの展開可能性を検討し、将来的なパーソナルモビリティの社会実装を目指して、地域モビリティ検討コミュニティ「QUOMO(クオモ)」を立ち上げております。
　また平成24年11月15日、柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）や三井不動産（株）は、セグウェイの地域共同運用を開始し、マンション管理や公園管理、観光ツアーなど、まちづくりにより一層活用することを発表しております。
　今後、モビリティロボットの社会実装やモビリティロボットをまちづくりに活かす地域が増えてくることが期待されます。つくば市及びロボット特区実証実験推進協議会では、そうした地域と積極的に連携し、地域主権によるモビリティロボットを活かすまちづくりをより一層進めていきたいと考えております。

QUOMOによる二子玉川での試乗会

柏の葉セグウェイクラブによるツアー

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産業振興課　電話：029‐883‐1111(代)　担当：大久保、早瀬、黒田